真剣です。私38歳、既婚、子供2歳、4歳の子を持つ父です。長年勤めてた会社が倒産して、お給料が減ってマンションの住宅ローンの返済が厳しくなってきました。
長年勤めていた職場が倒産して、ここ半年、失業保険でまかないなが就職活動してましたがとことん落ちました。しかし職業訓練校に3ヶ月通って介護のヘルパー2級の資格を取得したので介護の仕事に就けることとなりました。年収は250万も下がりました。その分、家計も厳しくなってます。ローン返済も厳しくなってます。どうすればいいでしょうか?
真剣かつ計画性のある回答を宜しくお願いします。
ローン残高2600万円残り32年
毎月返済 91300円 管理費(修繕・車庫代・自転車置き場代)16540円
光熱費(水道・ガス・電気)20000円
携帯・パソコン・通信費 14000円
保険代(学資・入院・生命・養老・5社分)23000円
食費家族4人分30000円
保育園代二人分 30000円

妻の扶養内収入が月にして80000円なので

家計収入はトータル230000円程になります

妻が正社員で働くのは諸事情により無理なのです。
私が収入良いところに再就職できればここまで考えずにすんだのに自分の改称のなさ親としての不甲斐なさに悩んだ上のご相談です。

ご回答を宜しくお願いします。
1児をもつ30代後半兼業主婦です。
収入が下がってやりくり大変だと思いますが、なんとか乗り切って行きましょう。
まず、見直しする部分というのは、やはり保険代です。
保険代を一括して記載するのではなく、どういった保障のものをどれくらいかけているのか
記載してもらえば、見直しすることが詳細にわたって可能となります。
現在38歳ということで、介護職ということは今後肉体的に疲労を抱えることもあると思うのですが、
まずできれば養老保険はやめましょう。すぐに解約を。
入院保障は、できればなくしたくないところですが、県民共済や保険見積もりで掛け捨て型の安いものでもよいでしょう。
今は、健康保険加入(社会保険)なら、高額療養費制度があるので、1ヶ月の自己負担金も少なくなってきます。
いまは入院1日目からでるタイプのものが発売されているので、2000~4000円で十分なものに加入できると思います。
生命保険は、住宅ローンで団信加入しているなら、死亡時はローン支払いがなくなるので、
将来のおこさんのための学資のためのものとして1500~2000万円ほどの掛け捨て10年タイプのものなら安くいけるでしょう。
遺族年金なども入るし、奥様の収入8万円で十分暮らしていけると思います。
学資保険も、18才満期200万円前後なら解約したほうがよいと思います。
保険にかける費用としては、10000円まで。光熱費も共働きであるので、できるだけ節約をして1万5千円までに。
携帯・パソコン・通信費はできれば携帯代は夫婦で6000円まで、のこり4000円でパソコンなどの費用にまわしてください。

おそらく、しばらくすると夜勤もされると思いますので、おそらく夜勤手当で収入が増えるとは思います。
(ただ、肉体的にはけっこうつらいです)
ダブルワークの案がほかにでていますが、夜勤をするようになると掛け持ちが難しくなります。
なので、わたしは1本で考えて、今後レベルUPしていく方法を選択すべきかな・・・と思います。
このまま福祉の世界でいくと考えておられるなら、介護福祉士の資格を取られたり、ケアマネージャーなどの資格があれば、収入UPや昇進の可能性も増えますので。

まだまだお子さんも若くていらっしゃるので、これからのことが不安であるとは思いますが、
なんとかこの危機を乗り越えることができるといいですね。

ちなみに、住宅ローンのことですが、そのような金利で借り入れされていますか?
もしもその見直しや借り換えなどで負担が軽減する場合もありますし、
できれば収入が安定するまでは、ローン返済額について銀行と話し合って減額できるように相談してみるほうがよいのかもしれません。
ただ、38歳で残32年のローンを1人で返すとなるとかなり厳しい面があります。
これは、借り入れるときに無理なローンを組んでしまった可能性もあります。
おくさまが正社員で働くことが無理とあきらめるような環境であるならば、
マイホームをあきらめることが必要かもしれませんよ。
収入が低いのなら安い県営住宅に応募もあるし、実家があるなら、実家にしばらく同居させてもらうことも必要かなと思います。
毎月ローンの返済と管理費の約11万円の支払いというのはきついですね・・・・

たくさんの意見を聞いてなんとかのりきることができるといいですね。
会社都合で退職し、もうすぐ失業保険の初認定日があります。

現在銀座のクラブで1日4時間・週3回バイトをしていて、日給3万円もらっています。
ちゃんと申告しようと思うのですが、受給に支障はありますか?
クラブに確認したところ、給与から所税が引かれるのでバイトを申告しなかったら不正受給になりますよね?
バイトは今年いっぱいまで続ける予定です。
収入がある以上、申告しないと不正受給となり発覚した場合は支給停止、支払い額の3倍の額を請求されます。
収入があると減額されますが、ちゃんと報告すれば問題もありません。
退職後の健康保険について
3/31付けで会社を退職します。
3/29日に遠方へ引越しをするため、
現在働いている会社には「4/1付けで郵送で保険証を郵送する」許可をとっています。
(そのため、3/31までは現在の会社の保険証が使用できます)

特定理由離職者(通勤困難な場所での結婚)に該当するそうなので、
4月からは失業保険をもらい就職活動を行い、
受給中は国民健康保険/国民年金に加入するつもりです。
が。
会社の総務課からは「退職後、1週間~10日ほどで離職票・被保険者証を郵送する」
と言われました。

ということは、4/1~被保険者証が届き、国保の申請をするまでは、
保険証がない状態になってしまうということでしょうか?
その場合、医療費は全額負担でもう戻ってこないのでしょうか?
お願いいたします。
> 4/1~被保険者証が届き、国保の申請をするまでは、
> 保険証がない状態になってしまうということでしょうか?
はい。

> 医療費は全額負担でもう戻ってこないのでしょうか?
いったん10割を払いますが、あとで、新しい保険証をもって
いくことで、7割返金されます。

診察を受ける場合は、国保への切り替え手続き中といってください。
そうすると、一旦 全額はらって、後日返金するということを
説明してくれます。
保険証ができたら、病院へ行って、返金をうけます。

ただし、国保への加入がおくれますと、返金されない場合が
あります。

理想としては、14日以内に加入手続きをしてください。
失業期間のアルバイトについてです。
自己都合で退職すると、失業保険の受給まで3ヶ月もありますが、
失業後~受給期間前の期間にアルバイトした場合、報告しなくても良いのでしょうか?
申告しなければいけません。
給付制限期間中のアルバイトによる収入は基本手当の支給額に影響しませんが、そのアルバイト自体が継続するものであれば週あたりの労働日数・労働時間などを勘案して就職したとみなされることはあります。
雇用保険は、遡って払うことができますか?
派遣社員として、今年の6/20からフルタイムで働き、妊娠が発覚しましたので派遣先から契約更新をもらえず今年の12月いっぱいまでで契約満了になりました。
社会保険に入ったのは、8/20からです。雇用保険の特定受給者(妊娠を理由)には6か月の加入期間のため、12月末までだと4か月のためあと2か月足りません。ですが、働いていたのは6/20からですから、2ヶ月間分の雇用保険を遡って払うことはできますか?もしできるとしたら、派遣会社に申し出れば引き受けてくれるのでしょうか?
産後は働きたいので、就職活動中に失業保険がでればたいへん助かります・・・。
どなたか詳しい方おしえてください。
雇用保険資格取得日(加入日)を変更できるか否かは、6月20日の時点で雇用保険被保険者となりうる条件であったかどうかによります。

6月20日の時点で6ヶ月以上の雇用の見込みはありましたか?
6ヶ月以上の雇用の見込みが出たのが8月20日からでしたら、雇用保険の加入は8月20日で正しいので、変更することはできません。6月20日に変更して欲しいと職安に申し出ても、6月20日時点での契約内容等をきっちり見られて判断します。

しっかりしている派遣会社はしっかりしてますから、まずは派遣会社に「なぜ8月20日加入なのか」聞いてみましょう。もちろん営業担当ではなく、総務担当に。
70歳でタクシー乗務員です。社会保険料はこれまで支払わず年金は受給し確定申告をしておりました。会社から社会保険料を支払うよう要請されましたが、支払わないといけませんか?
厚生年金受給との関係や社会保険料として厚生年金の支払いも発生するのでしょうか?もし年金の支払いが必要となった場合、現在受給してる年金及び退職後の年金などはどうなりますか?社会保険料の範囲は失業保険、健康保険、厚生年金などと思いますが、社会保険の範囲と義務を教えて下さい。
70歳以降であっても社会保険適用事業所であれば、短時間勤務でないかぎり社会保険には加入しなくてはいけません。しかし、この場合の社会保険とは、厚生年金は除外された、健康保険のみになります。健康保険を取得した場合、妻が130万円未満の年収であれば扶養とすることもできますので、妻の健康保険料負担はなくなります。

なお、下の回答に70歳以降は厚生年金は加入できないので、年金は停止されないというのがありますが、70歳以降の健康保険加入者であっても65歳以降同様の在職調整対象となります。

70歳以降の健康保険加入者を雇用している会社は年金事務所に報酬報告をしなければなりません。その報酬額によって年金は在職調整されます。

報酬+厚生年金報酬比例月額の合算が46万円を超えたとき、超えた分の半分が年金より停止されます。
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